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社会福祉士の合格教科書 2016
p.116 表5 中核市  [2015/08/06追加]
30万人以上
20万人以上
※なお,地方自治法の一部改正により,特例市は廃止された(2015年4月1日施行)。

p.120 表9 婦人相談所 市町村  [2015/07/30追加]
△*3
*3 第4次一括法により指定都市も設置可能となった

p.136 表1 社会保障給付費の概要 部門別 3位「福祉その他」  [2015/12/08追加]
(対前年度比8.4%)
(対前年度比−2.1%)

p.149 表5 年金の受給資格期間 施行日  [2015/07/30追加]
平成2710
平成294
※消費税10%引き上げ時に10年に短縮予定

p.154 下から2行目  [2015/12/24追加]
②支給額 : 「かかった経費×40%」+就職に結びついた場合は,費用×20%の追加
②支給額 : 一般教育訓練給付の場合「かかった経費×20%」(上限10万円),専門実践教育訓練給付「かかった経費×40%」+就職に結びついた場合は,費用×20%の追加

p.162 確認問題③ 解答  [2015/10/30追加]
日本(30.09%)
日本(32.09%)

p.172 下から11行目  [2015/07/30追加]
指定都市・中核市が行う
都道府県・指定都市・中核市が行う
※p.175 指定一般相談支援事業者も同様

p.246 上から6行目  [2015/11/12追加]
訂正内容[1] 公正性の向上〜点検の強化(審理の見える化)〜
※2014(平成26)年6月成立,2年以内に施行

p.246 上から14行目  [2015/11/12追加]
訂正内容[2] 使いやすさの向上〜国民の利便性〜
※2014(平成26)年6月成立,2年以内に施行

p.345 表5 第2号被保険者 交付  [2015/07/30追加]
29
28

p.355 表16 複合型サービス  [2015/07/30追加]
複合型サービス
看護小規模多機能型居宅介護
※2015年度より名称変更

p.355 表16 小規模多機能型居宅介護  [2015/08/27追加]
(定員25人以下)
登録定員29人以下)
※介護報酬改定に係る指定基準の改正(2015年4月1日施行)

p.405 表5 達成・調整金  [2016/01/04追加]
201人以上
101人以上
※平成27年4月より改正

p.405 表5 達成・報奨金  [2016/01/04追加]
200人以下
100人以下
※平成27年4月より改正

p.414 表1 少年院  [2015/08/27追加]
初等,中等,特別,医療
第1種,第2種,第3種,第4種
※少年院法改正(2015年6月1日施行)